みなさまは現在の収入に満足していますか？満足している方は少ないのではないでしょうか。
収入を少しでも上げるため副業の選択を取る方は多いと思われますが、現在の勤めている会社にばれないか心配になる方もいると思いますので、人勢負け組ですが調べてみました。
その副業会社にばれるかも！？ばれる理由と押さえておきたいポイント
そもそもなんで副業が会社にばれるのか
一番多い理由が住民税です。
会社の給料とは別に収入があると本業+副業の合算した数字から住民税の税額が決まります。
そして住民税の通知書が会社に送られ、その住民税額が多いと会社にばれやすくなります。
同僚に話した事でばれる。
可能性は低いとは思いますが、同僚に話した事で上司に報告されたり、または、話している時に上司に偶然聞かれたりすればばれてしまいます。
副業が会社にばれたらどうなる？
会社に内緒の副業がばれたときのリスクは嘘をついたことで信頼を失うことです。
就業規則で副業についての禁止事項や許可制度などが記載されている場合は最悪懲戒処分の対象となる可能性もあります。
ただし、法律から見ると就業規則に副業禁止と書かれていても、会社が副業を全面的に禁止することはできません。
これは労働基準法で、本業に支障をきたさないなどの理由がない限り、就業時間外において労働者を不当に拘束することが禁じられているためです。
会社が休日に副業してはならないという事は法律的にはなんの効力もないという事です。
では何故会社は副業を禁止するのか
副業を行う事で疲労が蓄積して本業に支障をきたす恐れがある
会社のノウハウが競合他社に流れてしまうリスクや、会社独自の有益な情報が流れて利益が取れなくなる
などの理由で副業を禁止している会社があります。
会社に副業がばれない方法は？
一番ばれる可能性が高い住民税を自分で納める！
これができれば会社に副業がばれる可能性は低くなります。
それには税金の知識を深める事が大事です。
住民税の徴収の種類
特別徴収
通常サラリーマンの場合は給料から天引きされていると思います。
これは会社が従業員に代わって住民税を収める特別徴収が適用されています。
普通徴収
住民税を従業員本人が市区町村へ納める制度です。
会社にばれる確率を低くするには住民税を普通徴収にする
住民税が特別徴収であると会社に住民税の通知書が送られてしまう為ばれやすくなります。
住民税を普通徴収に変更すると住民税の通知書が自宅に送られてくるので会社に住民税の額を知られることはありません。
では住民税をどうしたら普通徴収に変更するのか？
それは確定申告や、住民税申告時に、書類にあるチェック項目で自分で納付にチェックをいれる事です。
ただし、自治体は未払いを防ぐ意味でも原則的に特別徴収を優先するので、市区町村によっては普通徴収を選択できないことがあります。
副業で確定申告が必要な場合と住民税の申告が必要な場合
1月1日から12月31日までの副業の所得が20万円以上になる場合（収入ー経費＝所得）は必ず所得税を税務署に申告する必要があります。
確定申告をすれば同時に住民税の申告も完了します。
副業の収入が20万円以下の場合は確定申告をする必要はありませんが、市区町村の税務課で住民税の申告をする必要があります。
確定申告や住民税の申告は必ず行う理由
少ない金額だからばれないだろうと思っていると突然税務署から所得税について追徴課税を請求される可能性があります。
この追徴課税は原則現金一括で支払わなければなりません。
さらに最高で納税額に対し40％もの追徴課税を請求されます。
逃げることも不可能ですので後々痛い思いをしないように税金は必ず納めるようにしましょう。
一番無難な方法
これが出来るならインターネットで検索しないと思いますが、それは会社に副業をしたいと相談する事です。
就業規則で禁止させている場合でも副業の種類や本業に支障がない事などで会社側が納得してもらえれば堂々と副業が出来るようになります。
昨今では厚生労働省が副業を勧めている事もあって、企業側が副業について考えを改めるケースが増えています。
会社側も仕事量に対して給料を十分に支払っていないと認識している場合などは、比較的副業の相談をしてOKが出る事もあるそうですので思い切って相談してみる事も有りだと思います。
最後に
日本は世界では珍しく物価が30年間ほとんど上昇していない国です。
物価が上昇しな＝給料も増えないので生活水準はあまり変化がありません。
それを良しとするのは別にして、副業で少しでも良い生活を手に入れましょう。
こんな事を書きましたが私、本業が無いんで笑ってやってください。